1952-06-25 第13回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第18号
終戰後現在まで七年になりますが、対日感情の面でだんだん空白状態になつております。おそらく私が思うのに、今が過渡期ではないかと思います。これから日本がよくやつて行つたら、案外好転するのではないかと私は思つております。
終戰後現在まで七年になりますが、対日感情の面でだんだん空白状態になつております。おそらく私が思うのに、今が過渡期ではないかと思います。これから日本がよくやつて行つたら、案外好転するのではないかと私は思つております。
終戰後現在の数字は八万四千という数字になつております。併しこれは内容的に検討いたしますと、更に質的に増大しておりまして、先ほどの十年前の六万八千という数字の中の三〇％が動力船でございます。それが戰後の八万四千の中では四一％が動力船になつております。動力船だけが約八割の増加傾向になつております。
さらに終戰後、現在の森林組合が統制管理の組合であります関係から、団体民主化の線といささか背馳する線がありまして、そういつた意味合いからも、出資の一口の金額を増加することにつきまして難点があつたのであります。従いまして、今日まで單位組合の出資一口の金額は、三十円に限定をいたされております。それから連合会の方の出資一口の金額も、五百円に限定をいたされておるのであります。
こういうふうに実は考えておるのでございまして、お話の通り現在瀬戸内海の小型底曳といつたようなものにつきましては、瀬戸内海漁業取締規則によりまして許されておらないというような、法規上の建前になつておるのでございまするが、先ほども提案者からお話がございましたように、いろいろ戰時中食糧増産等の線に副いまして、地方庁も奨励したり、或いは黙認したりしたようなことになつておりますし、又現在におきまして、終戰後現在
その体験からいたしまして、終戰後現在行われております宗教法人令の出ましたことを、最も喜んだ一人でありまして、それ以来活発な活動をすることができるようになつておるのでありますが、さらにこのたびの法案によりまして、今までよりもさらによりよくなつて行くのではないか。
これによりますと、終戰後現在まで入つて来ておりますインターナシヨナルの飛行会社が組織し、且つ出費する一航空会社に限つて出願をなし得る資格があるということを規定いたしているのであります。
二・四半期以前の三十万玉という相当厖大な数字が食い違つておりますが、これは三・四半期についても言えますように、偽造チケツトが出ておるとか、あるいは超過発券があるのではないかという点が最も大きく取上げられるのではないかと思うのでありますが、終戰後現在までのこの割当制度の最終的結論がここに全部集積して現われて来ておりますので、こういう大きな数字の食い違いになつて来ておるのであります。
さらに輸入について申しますれば、これは終戰後現在に至るまで、全面的に政府輸入でありまして、民間でもつてごく小額バーター取引というようなことをやろうとしても、非常に手続きが複雑で、なかなか手間がかかる。従つて政府貿易で主として行われておつたのでありますが、これがために非常に不経済な輸入が行われ、その結果輸出のコストを高くしたということもいなめない事実だと思います。
これが終戰後現在は貸與という形になつておると思うのですが、現在これの貸與を受けておる授産場的なもの、また協同組合的なもので、市並びに縣の拂下げの具申書が財務局の方へ出ておるが、書類を出しましてもなかなか決済がつかない。
しかし、この高い賃金を拂われべき者がもらつておらぬ、さように働いておらぬ者が相当の賃金をもらつておるということは統一賃金によりまする欠点もありまするが、終戰後現在までの状況におきましては、鉱山の経営者及び労務管理者が非常に、何と申しますか、権威を失つておりまして、実に極端な言葉を使いますれば、だらしない賃金の支拂い方をしておるということにも、原因があるのであります。
なおまたもう一つの点といたしましては、終戰後現在までの人口増加の中におきまして、海外からの六百十四万人を越えるところの引揚げが非常に大きな地位を占めておるのでございまするから、この点にかんがみましても、もしも実現の可能性があれば移民が効果的であることは十分に認めるものでございます。
○稻田政府委員 終戰後現在までは、教科書は、國定もしくは特に指定したもののみに限られていたので、発行数の算定なども容易でありましたが、自由檢定制度となれば、各教科書の需要部数は多種多樣となるわけであります。
電話につきましては、その復旧が最も困難でありまして、終戰後現在までに（二十二年九月末）すでに累計二十二万七千による加入電話の復旧を完了しておるのでありますが、何しろ戰災の痛手が大きく、五十八万余に上つておるだけに、これだけの努力にもかかわらず、なおその復旧率は全体として三十九％にしか達せず、殊に東京、大阪のような大都市では、この率よりもはるかる下まわる実績であるだけに、その復旧に関する要望は最も熾烈